高知県西部地方卸売市場は1957年に開場した民営市場。青果卸の須崎青果（市川 義人社長）は、生産者から集荷した荷を主にグループの仲卸・カネエイ（同社長）に相対で販売。カネエイでは全国の提携市場に転送する。須崎青果の営業員は10人で、登録生産者は1300人。

　須崎青果の2019年度取扱高は68億円で、この10年間で3倍に伸長した。

　その要因は、常に「時代の流れ」に対応してきたことが大きい。生産者の労力を軽減させるためのバラ集荷とカネエイによる包装加工、県内41か所の集荷場設置、ニラのパーシャル包装、県産農産物のブランド化…などが挙げられる。

　市川社長は法学部の出身。父親である先代社長に呼び戻されるかたちで異業種から青果業界に入り、2010年に37歳で社長に就任した。そうした背景からの視点で、「マーケットのニーズに合った商品づくり」を重要視する。
バラ集荷した青果の包装は、取扱高の６割を占めるナス、ミョウガ、ニラなどを中心に、ナスなら700㌘入り、5本入りなどと提案したり、相手先の要望に合わせて対応。ニラでは2009年に、包装フィルムに鮮度保持加工を施すパーシャル包装機を導入。2014年に低温作業場に設置することで、いっそう鮮度保持効果を高めるとともに、包装ラインをこれまでの2台から4台へと拡充した。

　さらに、社長就任後の改革のひとつとして、自社扱いの野菜を「元気な畑のごちそう」のネーミングでブランド化。カネエイでは調達した野菜の品質をチェックし、それに基づいた等階級づけを行い、判を押すことで販売先へ安心感も提供する。

　社長就任後のもうひとつの改革が労務環境の改善。現在は、須崎青果、カネエイとも午前8時に始業、夕方5時終業（産地訪問の場合をのぞく）を実現している。そのうえで業務の属人化を解消しようと、営業員の業務内容をフロー図に落し込むなど、「仕事の分解」に取組んでいるところだ。

　カネエイでは転送業務を行っているため、翌日の須崎青果への出荷量の事前把握は必須。しかし、こうした事前連絡は属人的となりがちで、電話や訪問による聞取りは須崎青果の営業員にとって大変な労力となっていた。また、車の運転中に電話がかかってくることもあり、事故のリスクにも不安があったという。働き方改革を進める中、農経新聞でfudoloopの記事を読み、市川社長は「ピンと来た」という。

　2020年3月に導入し、10月時点でナスの毎日の出荷件数385件中19人が利用。全員の導入には至っていないが、「電話の回数は格段に減った」（須崎青果営業部の谷 聡次長）と評価する。市川社長は「fudoloopの活用は仕事の見える化につながり、電話連絡をしなくて済めば、最終的には誰でもできるようになる」といい、空いた時間を産地開拓や新規顧客開拓などに充てることができると期待する。